菅義偉総理は6日開いた政府与党連絡会議で「新型コロナウイルス対策と経済の回復が最重要課題だ」と冒頭に述べ、過日の新型コロナウイルス対策本部で「今後の検査、医療体制に万全を尽くすこと、検査をしっかり行った上で、経済再生のために国際的な人の往来を再開していくことを指示した」と強調した。
また菅内閣の目玉に位置付けているデジタル庁について年末までに基本方針を決定し、来年の通常国会に法案を提出することを閣僚会議で共有したことを伝えるとともに「行政のデジタル化をめぐっては、市区町村ごとにシステムがバラバラで、給付や統一的なサービスに支障をきたしていると指摘されているので、令和７年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指す」考えを述べた。
少子化対策では不妊治療について、保険適用を早急に検討すること、それまでの間に現行の助成の拡大を行うことを関係省庁に指示したことを伝えた。
菅総理は「自民党、公明党の固い結束の下に、国民の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題に対して、しっかりと成果を出していきたい」と語ったが、日本学術会議の推薦を受けながら会員への任命を拒否し、批判が相次いでいる問題には触れなかった。（編集担当：森高龍二）
