菅義偉総理は就任後初の所信表明演説を２６日召集の臨時国会で行い、新型コロナウイルスへの対応について「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く。そのうえで、社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と冒頭に強調した。
菅総理は新型コロナウイルス感染防止のため、ワクチンに関し「安全性・有効性の確認を最優先に、来年前半までに、すべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者・基礎疾患者・医療従事者を優先して、無料で接種できるようにする」と述べた。
コロナ禍での経済対策に「雇用を守り、事業継続ができるよう、最大２００万円の持続化給付金や４０００万円の無利子・無担保融資などの対策を続けていく」考えを述べた。
また「新型コロナウイルスが経済に与える影響や内外経済動向を注視しながら、躊躇なく必要な対策を講じていく考えだ」と述べた。
このほか、総理は普及が進まない『マイナンバーカード』について「今後２年半のうちに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進める」とした。また、デジタル社会の実現へ、デジタル庁の設立を行うと改めて決意を表明した。（編集担当：森高龍二）
