立憲民主党の今井雅人衆院議員は２日の衆院予算委員会で日本学術会議の会員推薦候補１０５人のうち、任命拒否された６人に共通しているのは「安保法制」「共謀罪」「特定秘密保護法」などに反対したこと、これ以外に共通点が見当たらない、と指摘し、政府の法案に真っ向から表に出て反対したために会員任命から外したのか、と追及。
菅義偉総理は「政府の法案に反対したからという理由で外すということはあり得ません」と完全否定した。
菅総理は「任命にあたってのことは個々人の任命ということであるので、通常の公務員の任命と同様に、その理由について人事のことなので答えることは差し控えますが、政府の法案に反対したからという理由で外すということはあり得ません」と答えた。
今井議員が、では何を理由に外したのかと詰問。理由を説明するよう強く求めた。菅総理は「個々人の任命の理由は人事に関する事なので答えを差し控えたい」と決まり文句で逃げた。
今井議員は総理が１０月２９日の参院本会議で日本学術会議の会員が東大、京大など旧帝大７大学で４５%を占めるなど、所属大学に偏りがあるなどと指摘しているのに、今回、外された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学）や松宮孝明立命館大学教授（刑事法学）は私立大学所属で、慈恵医科大では小沢氏１人、立命館大学では松宮氏含め２人なのに、総理の言っていることとやっていることは合わないではないか、と指摘した。
菅総理はこの問いに大学所属の偏りを語り「推薦された方々をそのまま任命されてきたことを踏襲し、そのまま任命してよいのか悩んで任命した」などと、まったくちぐはぐな答弁しかできず、最後は人事にかかわることなので答えられないと、逃げた。まさに、総理の主張とやっていることには乖離が激しい結果になっている。（編集担当：森高龍二）
