菅義偉総理は３日開かれた観光戦略実行推進会議でＧｏＴｏトラベル事業について「感染防止策を大前提としつつ、ＧｏＴｏトラベル事業を延長し、感染状況や旅行需要の回復状況を踏まえながら運用を行っていく」とした。
また菅総理は「内外の観光客が戻ってくることを見据えて、国が前面にでて、ホテル、旅館、観光街の再生を行うため、新たな補助制度を創設する」とし「全国１００程度の地域で、それぞれの施設が内外の観光客が楽しめるものにリニューアルし、街中に残る廃屋を撤去し、同じ街の複数の宿が１つのホテルとして運営するような新しい取り組みを短期集中で支援する」と語った。
また「城泊、寺泊、農村古民家での宿泊など、上質のサービスや長期滞在ニーズにも対応したコンテンツの開発を支援する」など「観光庁を中心に関係省庁が連携して観光の回復に政府一丸となって取り組む」考えを強調した。観光には約９００万人が従事しており、雇用維持と事業継続が極めて重要との基本的な考えがある。
政府は東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観客への対応については「観客の安全と地域の安全の両立を図る観点から、国内外の感染状況やイベント開催状況などを踏まえて対応を検討し、来春までに決定する」としている。（編集担当：森高龍二）
