菅義偉総理は１６日開かれた観光戦略実行推進会議で「７月からＧｏＴｏトラベルによる旅行支援により、延べ４０００万人以上の方々に御利用いただき、新型コロナウイルス感染判明者は１４８名だった」と語った。
そのうえで「観光関連には全国で約９００万人が従事されている。それぞれの地域を守り、我が国が観光立国として生きていくために、感染対策と両立させながら、何とか現状を乗り越える必要がある」と強調した。
菅総理は「ＧｏＴｏキャンペーンは事業者と利用者がそれぞれ、感染対策に気を付けて、うまく活用いただけるように運用していきたい」と新型コロナに対応するなかで、経済を回していかなければならないとの思いをにじませた。
菅総理は「内外の観光客に楽しんでもらえるコンテンツづくりは観光を復活させていく上で極めて重要。またホテル・旅館についても、今後の変化を見据えた施設内改修、複数のホテル・旅館との提携、更に街全体の外観改善や案内板整備などを含め、今のうち、できることをしっかり支援していく必要がある」とし、ポストコロナを見据えた観光復活政策プランを次期会合までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
観光庁によると７月２２日から１０月末までのＧｏＴｏトラベル利用による宿泊者数は少なくとも３９７６万人、１人あたりの宿泊割引支援額は約４７４３円、１人の宿泊あたりの旅行代金は約１万３５５３円という。（編集担当：森高龍二）
