武田良太総務大臣は道州制について、２１日までの記者会見で「地方自治においては、いろいろなアイデアを出されるのでしょうけれど、一つの改革案として広域の自治体を１０前後のブロックに再編する道州制は一つの有力なもの」と強調した。
武田総務大臣は「少子化が進み、デジタル化、行政手続のオンライン化が進む中で、社会構造が変わっていくことに伴って、行政も常にスリム化を図っていく努力をしていかなくてはならない」とし「幅広い意見を集約しながら、常に行政のスリム化を考えて、ありとあらゆる国民の負担軽減につなげていかなくてはいけないと考えている」と述べた。
道州制が実現した場合、国は国家存立、国境管理、国家戦略の策定、皇室、外交、安保など国としての業務に専念でき、道州は市区町村の枠を超えた広域行政全般を担当、基礎自治体の市区町村は地域密着型の行政サービスに従事する。また国民負担軽減では国の機関や都道府県職員の削減が図られ、全体として行政のスリム化による歳出削減になるとみられている。（編集担当：森高龍二）
