岸信夫防衛大臣は１２日の記者会見で、北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が党大会で「最大の主敵・米国を制圧・屈服させることに焦点をあわせ、対外政治活動を行う」とバイデン次期大統領を意識したともみられる発言をしていることについて、記者団から日本政府としてどう対応していくのか考えを聞かれ「北朝鮮に対して完全な非核化を求める米国の政策は基本的には変わらないと考える」と述べた。
そのうえで「日米、日米韓の間でしっかり連携を取り、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら連携し、国連安保理決議の完全な履行を含めて、北朝鮮の非核化を目指していく」と語った。
岸大臣は北朝鮮の軍備について「金正恩国務委員長は核兵器について小型・軽量化や戦術核兵器の開発、超大型核弾頭の生産推進に言及した。弾道ミサイルについては昨年１０月の軍事パレードに登場した新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性のあるものについて成果として言及し、１つのミサイルで複数の目標を攻撃できる多弾頭技術や固体燃料を使用したＩＣＢＭ弾道ミサイルの開発に言及したと報じられていると承知をしている。このほか極超音速滑空飛行弾頭の開発・研究を終えて試作するための準備を行っていることや核長距離打撃能力を向上させるための原子力潜水艦の設計・研究が完了していること、軍事偵察衛星の設計を完了させたこと等に言及したと報じられているとことも承知している」とし「防衛省として核ミサイル開発に関するものも含めて軍事動向について重大な関心をもって情報収集・分析に全力を挙げていく」とした。
また岸大臣は「北朝鮮のミサイル、核ミサイル開発はわが国に対する大変な脅威」「北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤの実現に向けて、国際社会全体が国連安保理決議の完全な履行を進めていくことが引き続き重要」「引き続き日米、日米韓の緊密な連携を図りながら、中国・ロシアをはじめとする国際社会とも協力をしていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
