菅義偉総理は２９日、拉致被害者家族らと官邸で面会。「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、自ら先頭に立って、あらゆるチャンスを逃すことなく、活路をひらいていきたい。その決意で、全力で交渉する」と語った。
政府の拉致問題対策本部や被害者支援担当室は２０２１年度概算要求で今年度より２億２９００万円増額し、１９億２２００万円を要求している。
内訳では情報収集・分析体制の抜本的強化のため、拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析等に必要な経費として９億７００万円。拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の実施に１億９６００万円。広報に２億９６００万円。
また被害者への支援関係では帰国被害者等が永住する場合に自立促進、生活基盤の再建・構築として拉致被害者等給付金（永住意思決定までの間は滞在援助金）を支給するとして５３００万円。拉致被害者が老後に平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるようにするため老後の所得を補完する老齢給付金を支給するために５８００万円。
６５歳を過ぎて帰国した拉致被害者に対し、帰国前に係る国民年金相当額を一括して特別給付金として支給するために７３００万円。社会適応指導・日本語指導・生活自立指導等の実施事務を被害者等の居住する地方公共団体に委託して行う費用や高齢で日本語が不自由な拉致被害者が医療や介護を受ける際などに支援通訳派遣事業を地方公共団体に委託して行うために９５００万円などをあてている。（編集担当：森高龍二）
