日本共産党の志位和夫委員長は新型コロナウイルス感染症対策での実効性を上げるため、特措法に政府が罰則を創設する検討を進めていることについて「特措法改正で罰則を入れるのは反対です」と反対する姿勢を１１日までにツイッター発信した。
志位氏は「もともと感染対策は『納得と合意』『十分な補償』で進めるべきで、この２つがあれば国民はみんな協力してくれると思う。罰則を入れると、相互監視、密告、国民が分断され、感染対策に逆行することになる」と悪い影響が出ると懸念した。
志位氏は１０日のNHK番組（党首インタビュー）で飲食店への時短要請に際して「十分な補償が必要」とし「飲食店だけでなく、納入業者、生産者も含め、直接・間接に影響を被る全ての事業者を対象に補償を行うよう」求めている。
志位氏は番組内で「中小業者の命綱の持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りでなく第２弾の給付を。仕事を失った生活困窮者に新たな給付金を」検討するよう政府・与党に求めた。（編集担当：森高龍二）
