東京五輪・パラリンピックの開催都市として、今夏の「オリ・パラ」中止を決断し、コロナ収束に全力をと日本共産党東京都議団が２６日、小池百合子都知事に対し、五輪中止を申し入れた。中止の申し入れは初めて。
応対した多羅尾光睦副知事は感染状況が大変厳しいとしながら「中止は考えていないし、検討もしていない」と予定通り開催へ取り組んでいく姿勢を見せている。しかし、ネット上でも「中止にすべき」「延期にすべき」が大半を占める状況だ。
議員団は申し入れの中で、コロナの現況は「昨年３月『五輪大会に関わる全ての人々、そして国際社会の健康を守るため』と開催延期を決めたときに比較しても深刻な事態になっている」と指摘した。
そして「夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中すべき」とする理由に（１）ワクチン接種は一部の国で始まったものの、WHOは今年中の世界全体での集団免疫の達成は『ありえない』と発言しており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできない（２）感染状況の違いによる各国の練習環境やワクチン接種での先進国と途上国の格差があり、『アスリート・ファースト』の立場からも問題がある。
（３）大会には当初予定の1万人の医療従事者に加え、コロナ対策の体制も必要となる。大会を支える「オリンピック病院」は墨東や広尾、多摩総合の都立病院など、コロナ患者を受け入れ、対策の最前線に立っている病院ばかり。現状を考えれば、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではない、としている。
こうしたことを踏まえて「開催都市として『開催中止』を決断し、東京都の持てる組織力、財政力、知恵をコロナ対策に集中すること」「国、組織委員会、IOC、関係機関に働きかけ、開催の是非についてゼロベースからの協議の開始を（その際、アスリートの意見を十分聞くようにすること）」強く小池知事に求めている。（編集担当：森高龍二）
