日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が「東京五輪・パラリンピックを我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのかだ」などと２日に発言していることを受け、ツイッターで「コロナ危機のもと、国民の８割以上が今夏五輪開催に反対しているのは当たり前だ。それを『一番大きな問題』として、『我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか』と言い放つ。旧日本軍のような精神論、思考停止」と問題視した。
そのうえで「五輪・パラリンピックを押し付けることは許されない」とコロナ感染症の感染状況、コロナ対策効果をにらみながらの発言ではなく、「開催する」ことを既定する『思考停止発言』に強い警鐘を鳴らした。
東京五輪・パラリンピック開催に関しては、菅義偉総理は１月２９日開催された世界経済フォーラムで「この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します」と改めて開催を表明し「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして『世界の団結』の象徴として、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現する決意だ」などと発信した。
新型コロナウイルス感染症の感染者が世界で１億人を超え、五輪を開催すべきかどうかも含めた検討を並行してしなければならないはずなのだが、こちらも「開催既定路線発言」になっている。（編集担当：森高龍二）
