立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の４党は８日、「休業手当が支給されない大企業の労働者を昨年４月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする」ことなどを盛り込んだ「コロナ非正規労働者救済法案」を衆院に提出した。
法案では休業手当の支払を促すため１月８日以降労働者を解雇せずに休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を政令で定める日（２０２１年６月末を想定）まで１０／１０とする。失業者支援に失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行うなどを盛り込んだ。
立憲の早稲田夕季衆院議員は「大企業の非正規の方に休業支援金の対象が拡げられたにもかかわらず、昨年の一番大変な第１回目の休業要請の時に無給だった４月～６月がカバーされない。１月８日ではなく、昨年４月に遡及をして休業手当が支払われていない皆さんを救済することができるようにすることが法案の一番の趣旨」とした。
立憲の長妻昭衆院議員はツイッターで「“シフト制“という働き方は景気が良い時には大きな問題となりませんでした。しかし、今、働きたくても働けず、休業にもならず、途方に暮れる方々が急増している」と問題点を指摘し「“シフト制”という雇用形態で働く人が不利とならない法的規制をかけるべき」との考えを示すとともに「まず、現状を解決するための法案を本日国会に提出しました」と発信した。（編集担当：森高龍二）
