菅義偉総理は２日の記者会見で「ＧｏＴｏ」について「地方経済の大きな下支えになったことも事実。民間の企業の中で経済効果５兆円、雇用効果４６万人という数字もある。そうした地方の経済の下支えをしてくれている」と効果があったと強調した。
そのうえで「私自身が１２月１４日に全国一時停止を判断したわけだが、コロナ対策の感染阻止に優先して取り組んでいることが分かっていただけるのではないか」と語った。
長引くコロナの影響での生活支援に関して、菅総理は「手元の生活資金にお困りの方には緊急小口資金などでお応えする。現在、１４０万円の限度額を２００万円まで拡大する。所得が減っている方々には返済を免除する。収入が減少し家賃にお困りの方には住居確保給付金を用意しているが、給付金の再度の支給により、更に３か月分の家賃を支援する」と語った。
また「大企業の非正規の方々について『休業手当の支払いが行われない』、『雇用調整助成金が活用されない』といった問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応いたします」と問題になっている大企業で働く非正規社員に対する手当を早々に行うため、検討中だとした。（編集担当：森高龍二）
