「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言でオリンピック憲章にも反するとして、国内外から問題指摘され、辞任に追い込まれた東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長。
日本共産党の志位和夫委員長は１２日ツイッターで「森氏暴言は、日本社会の女性差別の構造的歪みをあぶりだした」と指摘した。
また「組織委員会も厳しく問われている」とし「女性蔑視発言で辞任する会長が密室で後任を指名し、組織委員会はそれを追認するだけとなれば、いったい何が変わるのか」とも提起。「組織委員会は、公の場で真正面から議論し、自らの反省を明らかにしたうえで、今後の方策を決めていくべきだ」と求めた。
また「森氏の会長辞任で『幕引き』とせず、社会の歪みをただす取り組みを力あわせ進めたい。とりわけ政府・与党が（森会長に）辞任を求めず擁護の姿勢をとった責任は重い」と発信。「ジェンダー平等・日本への改革は、政治を変えることから始めなければならない」と訴えた。
森発言を巡ってはIOC（国際オリンピック委員会）も発言に対する再度の見解で「間違いなく（絶対あるいは完全に）不適切」とし「IOCの公約にも矛盾している」と問題視した。（編集担当：森高龍二）
