東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性蔑視発言」に対し、IOC（国際オリンピック委員会）は公式サイトで「絶対的に不適切」との見解を発表。これを受けて加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で「森会長の発言はあってはならない」としたが「組織委員会として、ひとつひとつ対応を考えていくものと思う」と独立した法人格を持った組織として、対応を考えるだろうとの認識を示し、いわば傍観姿勢だった。
組織委員会は今回の問題を踏まえて１２日に会合を予定している。そこでの森会長の対応、組織委員会としての姿勢が注視されるが、辞任を求める世論は日に日に大きくなっている。
立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は９日の衆院予算委員会で「森会長の発言は裏を返せば『女性は黙っていろ』と世界に向け発信したに等しい」と指摘。そのうえで「森会長が組織委員会のトップに収まったまま、オリンピックだけ招致するのは厳しいのではないか」と辞任を求めた。
立憲民主党の今井雅人衆院議員は１０日の衆院予算委員会で「（森会長の発言で）世界中に日本が女性差別の国であるような認識を持たれてしまった。その責任をしっかりとってもらうように政府から促すべきだ」と求めた。
また今井議員は「１２日の組織委員会で森会長が辞任なさるのではないか、あるいは辞任を求める声が相次ぐと信じていますが、週が明けても、そういう状況が起きていないのであれば、オリンピックは健全に開かれない」と述べて、大きな支障が出るとの強い懸念を示した。
立憲民主党の大阪府総支部連合会ジェンダー平等推進委員会は１０日「森喜朗氏の会長としての処遇の検討を強く求めるとともに、一切の差別発言を許さない具体的な再発防止策の実施を求めます」との声明を発表。会長辞任を求める意見は相次いでいる。（編集担当：森高龍二）
