住民税非課税の低所得者やコロナ禍の影響で所得が大幅に減少した世帯など困窮世帯に１人あたり１０万円を支給する「コロナ特別給付金法案」が１日、衆院に提出された。
立憲民主党や日本共産党が困窮世帯や学生、フリーランス、住所が確定していないホームレスやネットカフェ宿泊者らまでをカバーする弱者救済策ともいえる法案を提出することにしたもの。
対象者は住民税非課税者約２２００万人、コロナによる大幅減収者約５００万人の計約２７００万人を想定。必要な予算２兆７０００億円は全額国費で賄う。ミスター年金の長妻昭衆院議員は「昨年、困窮者に一律３０万円を支給する話があったが、全国民に１０万円を給付するということになったので（困窮者に手厚くとの話は）立ち消えになった。感染が長引いているので困窮者の皆様を対象に１０万円を支給するという法案が何としても必要ということで提出した」と給付が必要との考えを述べた。
