東京商工リサーチがゼネコン大手4社についてレポート。2020年4-12月は4社そろって減収
コロナ禍での不況が続いている。外出自粛ムードの中で飲食業をはじめとするサービス関連業種への直接的な悪影響が目立つ。さらに長期化の中で外食関連の卸売業や製造業など関連業種にも影響が広まりつつあるが、今年に入って建設業への影響も注目されるようになってきた。コロナの影響で延期や中止になる工事も少なくなく、このところ中小零細を中心に経営破綻に至る建設業者が増加傾向だ。
一方、大手はコロナによる大きな影響は受けていないとされてきたが、風向きが変わりつつある。五輪関連の需要で好調を維持してきた建設業界だが、五輪関連工事の終了と長引くコロナの影響で大手ゼネコンも減収へと転じる見込みだ。これにより中小零細の破綻もさらに加速する懸念も出てきている。
2月12日、東京商工リサーチがゼネコン大手4社の2021年3月決算の見込みについてレポートを発表している。レポートによれば、ゼネコン大手4社（鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設）の本年度3月期連結売上高は合計で6兆7850億円と見込まれ、昨年度の7兆5332億円から7482億円の減少と減収に転じる見通しだ。ゼネコン大手4社の合計売上高は11年以降、震災復興需要や五輪関連需要により増加傾向で推移してきたが、本年度は10年ぶりの大幅な減収の見込みだ。減収へ転じた背景は、東京五輪関連の工事の終了と新型コロナの影響で民間工事が落ち込んだことによるとレポートは説明している。
2月10日発表の国土交通省「建設工事受注動態統計調査（2020年1-12月）」によれば、工事受注高は前年比7.0％減の79兆6578億円となっている中で、公共機関の発注は前年比5.7％増、民間等は同11.6％減となっており、官公庁工事が市場を支えている現況のようだ。背景は国土強靭化投資の増加による官公庁工事の増加で、これにより建設市場の急激な縮小リスクは避けられている。
しかし、新型コロナの影響で民間投資が落ち込むなか、ゼネコン大手の官公庁頼りが長引くと、中堅・中小への影響が懸念される。長引くコロナの影響で小・零細規模の業者は経営体力を奪われつつあり、建設業の新型コロナ関連破たんは中小零細を中心にジワリと増勢中だ。民間工事の減少でゼネコンからの下請け案件が減少し、官公庁工事入札での競争も激化している。こうした官庁工事の争奪戦の中で小・零細業者を中心に経営に行き詰まるケースも増えてきているとレポートは指摘している。（編集担当：久保田雄城）
