立憲民主党の阿久津幸彦外務部会長は１日、ミャンマーの治安当局が民主主義を取り戻すために行っている当局への抗議活動に銃を向け、少なくとも５０人以上の死傷者が出ていることを受け「ミャンマー治安当局の暴挙を強く非難する」との抗議声明を発表した。
阿久津氏は「国軍のクーデターから１か月となる昨日、民主主義を取り戻すため抗議デモを行っていた市民に対し、銃を向け、少なくとも１８人が死亡、３０人以上が負傷した。深刻に憂慮するとともに、平和的な抗議活動を行う市民に対し、発砲するなどの危害を加えるのは許しがたい暴挙だ」として強く非難した。
そして、ミャンマー国軍に対し「即刻武器使用、弾圧を停止し、国民の安全と自由を保障し、国民の求める民主的な政治体制への回復を行うよう」強く求めた。同時に日本政府に「各国と連携しつつ、ミャンマー国軍に強く働きかけるよう求める」と要請した。
日本政府も外務省外交報道官談話として「日本政府は、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態を憂慮している。民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難する」との談話を１日までに発表。
あわせて「日本政府はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を改めて国軍に対し強く求める」と民間人への暴力に対する抗議とともに、アウン・サン・スー・チーさんらの解放を求める談話を発表した。
今回のミャンマー国軍のよるクーデターに対しては社民党も「ミャンマー国内外の平和と民主主義を尊ぶ全ての人々と連帯し、ミャンマー国軍のクーデターに満漢の怒りを込めて抗議する」と服部良一幹事長が談話を発表。「日本政府は国際社会と連帯し、拘束されている民主派関係者の即時釈放、軍事クーデターの措置の停止、ミャンマー国軍による弾圧疑惑があるロヒンギャ難民の救援と民族的諸権利の保障に動くよう」訴えている。世界が一丸となって民主化への働きかけが求められている。（編集担当：森高龍二）
