政府は日中韓はじめＡＳＥＡＮ加盟国など１５か国首脳が「東アジア・地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名したのを受け、批准に向け国内手続きを進める。
経済産業省は「ＲＣＥＰ協定は署名国１５カ国で、世界のＧＤＰ、貿易総額および人口の約３割、我が国の貿易総額約５割を占める広域な経済連携協定」と意義を語り「ＲＣＥＰにより、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスが改善され、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールの構築が期待される」としている。
参加の１５か国は、日本、中国、韓国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド。
共同首脳声明では「世界のＧＤＰのほぼ３０％に当たる合計２６．２兆米ドルのＧＤＰを伴う、世界人口の約３０％に当たる２２億人の市場を対象とし、世界の貿易の２８％近くを占めることとなる（２０１９年統計に基づく）協定として、ＲＣＥＰが世界最大の自由貿易協定として、世界の貿易及び投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩であると信じる」としている。
また「我々はＲＣＥＰにおけるインドの役割を高く評価し、ＲＣＥＰがインドに対して引き続き開かれていることを改めて強調する」と署名各国がインドにＲＣＥＰへの参加を継続して呼び掛けていく努力をしていくことを確認した。（編集担当：森高龍二）
