日本共産党の志位和夫委員長は時事メディカルが電子版で１６日報じた感染制御が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉教授の見解「現在の感染対策ではよくて横ばい、（緊急事態宣言を）解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも３月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば４週間程度の再々延期が望ましい」との意見を紹介したうえで１７日「解除ありきの政府の姿勢は既視感がある。このままでは『GoTo』に固執して感染を広げてしまった失敗の繰り返しになる」と菅義偉総理の姿勢に警鐘を鳴らした。
志位氏は「首相は２１日で１都３県の『緊急事態宣言』を『解除』すると表明。しかし、なぜ『解除』か、理由の説明ができず。どうやって『リバウンド』を防ぐのかも、定かでない。感染が下げ止まり、増加傾向のもと、『解除ありき』は認められない。『緊急事態宣言』は十分な補償と一体で継続し、大規模検査で封じ込めを」と求めている。
菅総理は１７日「緊急事態宣言を解除する方向で、明日（１８日）、専門委員会の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と語った。根拠について「感染者数あるいは病床使用率が解除の方向に入っているということです」と説明した。リバウンドへの懸念に対しては「当然、対応策をやっていきたい」と述べるにとどまった。総理は２１日の解除を１８日に正式表明するもよう。（編集担当：森高龍二）
