菅義偉総理は２２日の経済財政諮問会議で「最低賃金をより早期に全国平均１０００円にすることを目指す」と語った。
菅総理は「緊急事態宣言の解除後であっても引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べた。
その中で、春闘について触れ「業種によってばらつきがあるが、全体で１パーセント台後半の賃上げとなっている」とし「このモメンタムを中小企業や地方に広げ、非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円にすることを目指す」と述べた。
また「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて、金融機関や商社などから早期に１万人規模の人材をリストアップする。さらに人材を自治体に派遣して地元の企業を支援する仕組みを始める。各省庁が連携して派遣実績を増やしていく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
