聯合ニュースは２５日電子版で「韓国軍の合同参謀本部は２５日、北朝鮮が同日に東部・咸鏡南道付近から朝鮮半島東側の東海上（日本表記では日本海）に向け、未詳の飛翔体を２発発射したと明らかにした」と報じた。
飛翔体が弾道ミサイルだった場合、昨年３月２９日以来の発射となる。北朝鮮は２１日に巡航ミサイルの発射実験をしている。
菅義偉総理は同日午前７時８分に（１）ミサイル発射に関して情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと（２）航空機・船舶などの安全確認を徹底すること（３）不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示した。
記者団に菅総理は「北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した」と述べ「ミサイル発射は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、国連決議に違反する」と強く非難した。そのうえで「（弾道ミサイルは）我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したことを確認した。これまで以上に警戒監視を強める必要がある。米国・韓国など関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意だ」と述べた。
防衛省は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。我が国領域には飛来せず、我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも落下しないと推定される。昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげてまいります」と発表した。（編集担当：森高龍二）
