矢野経済研究所が全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査。12月末の企業数は前年から221社減の2577社、店舗数は608店舗減の8778店
戦後の経済成長とともに急成長をとげ国民的娯楽とまで言われたパチンコ産業だが、警察庁の統計によれば1995年の1万8244店をピークに減少の一途となり、19年には81年以来38年ぶりに1万件を割り込んでいる。
18年には遊技機規則の改正が行われ規制が強化されて、パチンコ産業では定められた期限までに新規則機への入れ替えを行う必要がある。昨年5月、新型コロナの影響により経過措置期間が3年から4年に延長され旧規則機の認定、検定の期限が22年1月末まで延長された。現在、この新機種への入れ替えが大きなコスト負担となっているが、さらに新型コロナの影響により客足が遠のくなどパチンコ業界は苦しい経営環境にあり、今後店舗の減少はさらに加速する見込みだ。
3月19日、矢野経済研究所が「全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査」の結果レポートを公表している。これによれば、20年12月末のパチンコホール経営企業数は前年比221社減の2577社となっている。企業数は08年から12年までは比較的減少幅が小さかったものの13年以降は年間100社以上のペースでの減少が続いている。19年は18年と比べて減少幅は小さかったが、20年には再び減少数が増大している。収益性が下がる新規則機への入れ替え費用負担にコロナ禍での集客数の低下が重なり、特に1～2店舗の小規模企業でのダメージが顕著のようだ。
店舗数で見ると20年12月末で営業しているパチンコ店は前年比608店舗減の8778店舗となっている。20年の新規出店数は、前年比18店舗増の126店舗で、13年以降、年々新規出店数は減少し、19年は10年以降最低となったが20年は増加に転じた。
パチンコ・パチスロ産業21世紀会の決議では改正前の規則で製造された遊技機は21年11月までに改正後の規則で製造された遊技機へ入れ替えるとされている。費用負担の重さから入れ替えを断念してパチンコ営業から撤退する企業も出始めており、また、大手企業においても入れ替え費用の回収が見込めない店舗を閉店させるなど店舗の統廃合を進める動きもみられるようだ。さらに、新型コロナの影響による集客減が重なり、投資費用の増大と顧客、売上の減少で、パチンコホール経営企業数、店舗数ともに、今後も減少が加速する見通しである。（編集担当：久保田雄城）
