矢野経済研究所が全国パチンコホールの閉店実態などを調査
パチンコ産業はかつて30兆円産業といわれ栄華を極めていたが、警視庁の統計によるとその店舗数は1995年の1万8244店をピークにその後一貫して減少傾向で推移している。19年末には許可営業所数は1万店を割り込んで今では斜陽産業の一つと考えられている。
先月26日に矢野経済研究所が全国パチンコホールの閉店実態や店舗戦略などに関する調査の結果レポートを公表している。これは同社が保有するデータベースから18年末時点に営業していた9783店舗を抽出して19年末時点の営業状況について集計した結果を分析したものである。
レポートによれば、18年末に営業していた9783店舗のうち19年末時点で閉店したのは562店舗で閉店率は6％となっており、前年と比較すると閉店数は62店舗減少している。閉店数の推移を見ると17年の閉店数は637店舗、閉店率は6％、18年の閉店数は624店舗、閉店率は6％で前年より閉店数は13店舗減少しており、2年連続で閉店数は減少で推移している。
店舗戦略の動向について、レポートではデータベースから19年末時点で10店舗以上を経営していた上位196の企業グループについて過去10年間における店舗数の増減と19年末時点の平均台数の2つの指標を用いて各グループの店舗戦略の現状を「安定成長」「拡大優先」「再編縮小」「要対策」の4つに分類している。その結果、「安定成長」が79グループ、「拡大優先」は60グループ、「再編縮小」は26グループ、「要対策」は31グループとなっている。
「安定成長」のグループは過去10年間の店舗数が増加傾向で平均台数が全国平均500台より多いグループであり、グループと店舗の両面で規模の優位性を有している安定的なグループだ。「拡大優先」は、過去10年間のグループ規模は拡大だが、店舗規模が全国平均より小さく拡大傾向ではあるが不安のあるグループだ。「再編縮小」はグループ規模が縮小だが店舗規模が全国平均より大きいグループで不採算店の整理を進めているものが含まれる。「要対策」はグループ規模が縮小、店舗規模が全国平均以下で、このグループから閉店に至るケースが多いと考えられる。
2年連続で閉店数は減少傾向で推移しているものの今年20年は新型コロナの影響による売上減の中での新規則機への移行を進める厳しい状況となっており、今後は閉店数が急増する可能性があるとレポートでは見ている。（編集担当：久保田雄城）
