赤羽一嘉国土交通大臣は６日の記者会見で公益社団法人日本モーターボート選手会及び一般財団法人日本モーターボート競走会から持続化給付金の受給者が２１１人いた、受給者全員に自主返納を指示したと報告があったと明らかにした。
この問題はボートレーサー２００人以上が持続化給付金を不正受給していた問題が発覚したのを受け、持続化給付金を所管する中小企業庁から公営競技所管の各省に関係団体向けに注意喚起をするよう要請があり、国交省として３月８日に日本モーターボート選手会に同給付金の受給に係る実態調査を行い、結果を速やかに国土交通省へ報告するよう指示していた。
赤羽大臣は日本モーターボート選手会からは「同給付金の受給理由について、今後更なる精査を行う、一方、まずは両会より受給者全員に対し自主返納を指示した、両会役員の減俸を行うとの報告があった」とした。
赤羽大臣は「万が一にも不正受給されるようなことはあってはならない。国土交通省としては両会からの報告を踏まえ、不正受給があったのかどうか、更に徹底調査を指示するとともに、不正受給があった場合、日本モーターボート競走会において該当選手に厳正対処するよう指示した」と語った。（編集担当：森高龍二）
