立憲民主党の福山哲郎幹事長は特措法や感染症法の改正案が成立（２月１３日施行）したことを受け「野党第1党としての責任が果たせたと考える」と語った。
福山氏は「内容的には不十分な点があるが、われわれが主張していた懲役を含む刑罰規定の削除、事業規模に応じた支援のあり方等が取り入れられたので、百点満点とは言えないが」と及第点だと認識を示した。
福山氏は「雇用調整助成金（の特例措置）の再延長、持続化給付金の再給付、ひとり親支援等についても求めて行きたい。国民生活を守ること、医療機関態勢を一日も早く整えること、感染防止と十分な補償について政府に強く求めて行きたい」と４日から始まる国会での予算委員会の場で政府に求めていく考えを述べた。
また緊急事態宣言前に「まん延防止等重点措置」の運用について「付帯決議においても特措法指針等をすみやかに定め、公表する、運用解釈についての自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に答えること等、一定の方向性を示している」とし、また「国会での報告を取ったので、そう簡単にはいい加減な運用ができないと思う」と述べた。福山氏は「過度な私権制限にならないように、また恣意的な運営にならないように、われわれが国会でもしっかりチェックしていく」とした。（編集担当：森高龍二）
