立憲民主党の国土交通部会は１９日までに赤羽一嘉国土交通大臣にコロナ禍で窮地に立たされている観光産業支援へ、観光産業で働く労働者の雇用と観光産業の継続性の両面を担保するための観光関連事業者向けの「観光産業持続化給付金」などの支援制度の創設などを要望した。
また要望では「、GoTo トラベル事業について、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律での再開ではなく、地域内観光・地域を限った近距離移動の旅行（マイクロツーリズム）を推進し、事業の財源や権限を地方に移管することで、地方が中心になって自主的に事業を行うことが可能となるよう施策を講じ、全国的な一律展開については感染症収束後に実施するよう」求めた。
また「GoTo トラベル事務局の大幅な経費削減、宿泊施設や旅行代理店等の手続き簡素化を図るため、簡易な方式の導入を実施する自治体と協議・検討するよう」に要望している。
このほか「従業者の雇用継続、モチベーションの維持等のため、雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまでの期間延長すること」を求めた。
小宮山泰子国土交通部会長（衆院議員）は「観光産業や交通事業者は本当に厳しい状況にあり、裾野の広い産業だけに全力でご支援いただきたい」と要望した。青木愛副部会長（参院議員）、野田国義副部会長（参院議員）らは「地域クーポン券の更なる活用、地方では観光と農業が重要」として、要望内容に理解を求めた。
赤羽大臣は「雇用調整助成金については感染拡大の収束状況を見ながら適切に対応していきたい。また、マイクロツーリズムからの再開はご指摘の通り」と理解を示し「課題はあるが、できるところから懸命に取り組んでいきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
