緊急事態なら移動制限・営業停止もと福山幹事長

2021年04月21日 06:51

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は20日、新型コロナウイルス感染症の感染対策で大阪が緊急事態宣言の要請を決定し、東京も要請を検討している状況について、記者団から緊急事態宣言は出すべき状況と思うかと問われ「大阪はさきの緊急事態宣言時よりはるかに感染が広がっている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は早晩、東京も大阪に近づくという類の発言をされている。この状況では、緊急事態宣言もやむをえない」との認識を示し「むしろ遅きに失した」とさえ語った。

 また、与党から補正予算の声が出ていることに関しては「本予算の中にコロナのメニューがないので、予備費で賄えない場合には当然、補正を組まなければならない。組むことを否定するものではない」と補正議論に応じる考えを示した。

また緊急事態宣言を出す場合「移動制限や営業自粛、営業停止まで組まないと感染が広がる可能性がある」とし、これまで以上の規制や取り組みが必要としたうえで「そのためには十分な補償措置、事業規模に応じた補償措置、飲食店以外の補償、個々人の生活が不安定になる可能性があるため、どのようなメニューで救済措置をとるのか、菅内閣が説明しないと国民は納得しないと思う」と緊急事態宣言とそれに伴う補償などを明確にしておく必要がある、と強調した。(編集担当:森高龍二)