日本共産党の東京都都議団は３０日、小池百合子都知事と藤田裕司教育長に対して「東京オリンピック・パラリンピック大会の学校観戦をただちに中止するよう」申し入れた。
この問題は都内の公立・私立の幼小中高、特別支援学校までの児童生徒ら約８１万人を「学校連携観戦」として、事実上『観戦動員』するもので、都は今年度予算に関連事業費に４１億円を計上しているという。
日本共産党は赤旗日曜版５月２日、９日合併号で、この学校連携観戦の問題を取り上げた。授業のある日に参加拒否した場合には『欠席』扱いにするなど、事実上、強制するものになっている。
東京都医師会の尾崎治夫会長は赤旗の取材に応じ「子どもたちを競技観戦させることは、国内の感染が落ち着かない限り、見直しが必要」と助言し「感染力の強い変異株がさらに広がれば、子どもたちへの感染の危険も高まり、なおさら（見直しが必要）です。熱中症の危険も大人以上に考えなくてはならない。冷静に判断し、やめるべき」と学校連携観戦は中止するようコメントしていることも紹介している。（編集担当：森高龍二）
