立憲民主党の枝野幸男代表は最高裁大法廷が２３日、夫婦別姓を認めない民法規定を「合憲」とし「夫婦の姓の在り方は国会で論じられ、判断されるべきこと」としたのを受け、２４日までに「社会情勢の変化と民意を踏まえれば非常に落胆させられる判断だった」とする談話を発表した。
そのうえで「選択的夫婦別姓制度は個人の思いを尊重し、夫婦や家族のきずなの在り方の多様性を認める制度であり、１９９６年に法制審議会は制度導入の提言をしているが、四半世紀を経ても国会での議論は進まなかった。２０１５年に最高裁は夫婦同姓規定に合憲の判断をしたが、選択的夫婦別姓制度の創設そのものを否定するものではなかった。制度の採用は立法府の裁量とされた」と制度創設への議論の必要を訴えた。
枝野氏は「立憲民主党として早急に国会で選択的夫婦別姓制度の議論を行うこと、必要であれば党議拘束を外して採決することを強く求め、与党のなかにもいる推進派にプレッシャーをかけることで早期の実現を求めていく」とアピールした。
立憲民主党の蓮舫代表代行は「私たちは選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案をすでに衆議院に提出しています。自民党の党内議論に期待していましたが『総選挙後』に先送りとのこと」と自民党党内右派系議員らによる強い反対で党内がまとまらない状況を踏まえ、蓮舫氏は「総選挙の大きな争点の一つ」と２４日、ツイッター発信した。（編集担当：森高龍二）
