人事院は１０日、一般職国家公務員（約２８万人）に対する期末手当・勤勉手当について昨年度より支給月数を０．１５月分引き下げ「４．３０月分」にするよう国会と内閣に勧告した。
勧告後の平均給与は年間給与で６万２０００円の減になる。人事院は月給に関しては民間給与より公務員給与は「１９円高」となるが「極めて小さい」として「改定なし」とした。
公務員給与は勧告後の平均給与で月額４０万７１５３円となり、年間給与で６６４万２０００円になる。
国家公務員モデル給与例によると、１８歳では月給１５万６００円、年間給与２４６万８０００円が、勧告後は月給変わらず、年間給与で２万２０００円の減。
係長（４０歳）で月給２９万９０００円、年間給与４９６万６０００円が、年間給与で勧告後は４万７０００円減になる。本府省課長（５０歳）で月給７４万９４００円、年間給与１２６５万９０００円で勧告後は年間給与が１２万５０００円減となる。
事務次官は月給１４１万円、年間給与２３３７万４０００円が、勧告後は年間給与が１９万９０００円の減となり、２３１７万５０００円になる。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「国家公務員の給与の取扱いについては人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るよう、国の財政状況、経済・社会情勢など、国政全般の観点から検討する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
