テレワークに一層協力を 経団連会長へ総理要請

2021年08月20日 07:02

 菅義偉総理は日本経済団体連合会の十倉雅和会長との18日の会談で新型コロナウイルス感染症対策に関し「医療体制の構築と同時に感染防止、ワクチン接種の3本柱でデルタ株収束に持っていきたい」と語ったうえで「職場での感染・クラスター発生の防止、テレワークへの一層の協力を」要請した。

 新型コロナウイルス感染症の18日の新規感染者は全国で2万3906人と過去最多を更新。感染による死亡者は累計で1万5516人に上った。特に東京都は5386人が18日に新規感染。累計の死亡者数は2354人になっている。

 菅総理は「感染力が極めて強いデルタ株によって、陽性者が毎日のように数多く出ている」と緊張感を示したうえで「今日お願いに参りましたのはやはり人流、それとクラスターがそれぞれの職場で発生しております。こうしたことを何としても食い止めなければならない。同時に対策に効果的なのはテレワークであります。昨春に約7割削減のテレワークを行っていただいた。難しい点もあろうかと思いますけれど、是非、テレワークに御協力いただきたい」と要請した。

 菅総理は「政府としても事業者に対しての協力金とか、雇用の確保はしっかり支援させていただきます。ワクチン接種も進めて、経済社会の回復の道筋をしっかりと見出していきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)