茂木敏充自民党政調会長は２０日のＮＨＫ日曜討論でＴＰＰに対する野田佳彦総理の対応について「まずどうしたいのか。総理がリーダーシップをとってはっきりさせるべきだ」と「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」としたあいまいな表現を批判。
その上で「ＴＰＰ参加の場合、経済効果は１０年間でＧＤＰはプラス２．７兆円。ＡＳＥＡＮプラス３では５．２兆円。ＡＳＥＡＮプラス３は高校受験で、ＴＰＰは大学受験の難しさなのに、なんで難しい方を選ぶのか」と指摘。「ＴＰＰに対し(政府は)前のめりすぎる」とけん制した。また日本にとって「中国、インド、韓国を取り込んでいく枠組みをつくることが必要だ」とした。
前原誠司民主党政調会長は人口の減少、少子高齢化、財政の健全化、社会保障、セーフティネットへの対応などをあげ、そのためには「名目成長率をプラスにして」果実を分配する必要があるとした。（編集担当：福角忠夫）
