防衛省・自衛隊は東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、警戒区域内での除染に対する具体的検討に入っている。一川保夫防衛大臣は「１月以降の民間レベル、あるいは国、県市町村レベルの具体的な除染事業にプラスになるよう対応したい」との考えを示し、１ヵ所多くて１００人くらいの規模で考えているとした。
一川防衛大臣は「除染事業は、ある面では被災地域の雇用を確保するという面からも非常に意味のある事業で、そういう面では相当、莫大な予算を計上しているから、民営を圧迫するようなことを行っては当然いけない」とも語り、自衛隊として取り組む範囲について限定的に行う考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
