藤村修官房長官は１８日午前の記者会見で、閣議後に官房長官をヘッドとした除染および特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開き「本日付けで農林水産省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省の職員を環境省へ併任のうえ、その多くを現地に派遣することとした」と発表した。現地に派遣された職員は除染計画の作成に携わるなど現地で支援活動にあたる。
また、藤村官房長官は「除染に向けて環境省を中心に政府挙げて一層の態勢の整備をすすめたい」とした。
また、一川保夫防衛大臣から防衛省としても除染活動に自衛隊を派遣する方向で具体的に検討していることが報告されたとした。藤村官房長官は自衛隊による除染について「(一川防衛相の発言に)各地域の公共的な建物をイメージしているように受け止めた」と述べた。（編集担当：福角忠夫）
