立憲民主党の安住淳国対委員長は野党国対委員長会談で八代英輝弁護士が１０日のTBS番組「ひるおび」で立憲・共産・社民・れいわの４党が総選挙での共通政策合意に関する話題の中で「日本共産党は暴力的な革命を党の要綱（綱領）として廃止していませんから」と虚偽発言したうえ「よくそういうところと組もうって話になるな」と共通政策に合意した３党に関しても貶める発言を公然とし、１３日に同番組内でも事実と異なる発言への訂正をしなかったことに、日本共産党の穀田恵一国対委員長が「綱領に書いていないことだったと謝ることもしない。こういう形で公党を侮辱することは民主主義の破壊であり、許すことはできない」としたことに「われわれも共通の認識。黙って見過ごすことはない」とした。
安住氏は「総選挙を目前にして、国民を意図的にテレビが先導しかねない」と今回の問題や自民党総裁選挙報道の在り方に関して「場合によってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への対応も考えなければならない」とした。
日本共産党は党機関紙「赤旗」で「日本共産党は『暴力革命』なるものを党の正規の方針にしたことはただの一度もありません」と抗議。
合わせて「八代氏の妄言は市民と野党の共闘を報じる中で行われました。日本共産党だけでなく共闘に参加している人たち全体に対する共闘破壊を狙った攻撃です。それは進展する市民と野党の共闘への政権側の危機感の反映です」との認識も示した。
日本共産党の綱領は「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記している。安倍内閣が内閣法制局長官の首をすげ替え、憲法９条の解釈を変更し、閣議決定（政府の考えを決定）したうえ、安保法制を成立させた自民党以上に憲法を順守している立場といえよう。（編集担当：森高龍二）
