八代英輝弁護士が１０日のTBS番組「ひるおび」で立憲・共産・社民・れいわの４党が総選挙での共通政策に合意したことに関して「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱（綱領）として廃止していませんから」と事実に反した発言のうえ、「よくそういうところと組もうって話になるな」と共通政策に合意した他の３党をも貶める発言を公然とした。
事実と異なる発言に共産党から訂正と謝罪を求められていたが、１３日の同番組内で、バランスを欠いた発言だった旨は詫びたものの、発言は「（安倍内閣で）閣議決定された政府見解に基づいたもの」と弁明し、求められた間違い（暴力的革命を党の要領として廃止していないとの間違い）への訂正をしなかったため、批判が広がっている。
社民党は「閣議決定はあくまで時の政府が“認識している”という表明をしただけのもので、事実を提示する際に依拠できるようなものではない。自らの過ちを軽く見せようとする姿勢は看過できない」と強く非難した。
閣議決定はまさに「政府の見解を示したもの」。悪く言えば、共産嫌いの安倍晋三氏が自らのポスト（総理）を利用して『閣議決定』という手段を利用したといえる。憲法９条解釈の変更で安保法制を正当化した手口と同じ。
また森友問題で追及された際にも、当時の安倍総理は自身の妻の昭恵氏（総理夫人）を「私人」と閣議決定し、国会への参考人招致を回避する手段に使った。桜を見る会で追及された際にも安倍総理は改めて閣議決定で昭恵氏を「公人ではなく私人」とし、野党の追求から逃がした。閣議決定は「時の政府の考え」を決めたに過ぎない。
このため立憲の小西洋之参院議員は「政府見解を常に全面肯定するなら、法律専門家ではなく、『権力の顧問弁護士』と名乗るべきでは」と八代氏を批判した。
閣議決定の効力に関しては、安倍総理自身が第２次安倍内閣時代の平成２５年７月２日、武正公一衆議院議員（当時）の質問主意書に答え「閣議決定の効力は原則としてその後の内閣にも及ぶというのが従来からの取扱いとなっているが、憲法及び法律の範囲内において、新たな閣議決定により、前の閣議決定に必要な変更等を行うことは可能」と答弁している。
前川喜平元文部科学事務次官は「八代英輝氏は共産党に関する虚偽発言について、きちんと謝罪と訂正を行い、責任をとって番組を降板すべき」と虚偽発言の責任を取って、番組降板をするよう求めた。
八代氏の弁解めいた謝罪に批判が広がるなか、「ひるおび」スポンサーのキユーピーは１４日、１５日、１６日にＣＭ放送を外した。ネット上では見合わせに批判があるが、キューピーの対応はスポンサーとして適切と支持する声もある。また今回の問題では八代氏に対して共産党は法的措置をとるべきとの声もある。
総選挙直前の４党共通政策合意に絡んだ話題での番組内での「虚偽発言」だっただけに、暴力的な革命を党の要綱（綱領）として廃止していませんからという発言に対して、真摯な訂正と謝罪が求められている。またＴＢＳの八代氏への対応も注視されている。（編集担当：森高龍二）
