安倍晋三元総理の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭での費用補填問題をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで告発され、不起訴になった安倍元総理とその元秘書２人について、東京第５検察審査会は９月１５日付けで元秘書２人に関しては「不起訴不当」とした。検察は再捜査のうえ処分を決定する。一方、安倍元総理に対しては「不起訴相当」とした。
検察審査会に申し立てしていた神戸学院大学の上脇博之教授は「赤旗」がこの問題への自身のコメントを掲載したのをリツイート。コメントで上脇氏は「晋和会の代表は安倍元首相であり、監督責任が当然ある。検察審査会は元秘書らに共謀の疑いがあると指摘しているのだから、強制捜査で証拠を検証すべき」と任意にとどまる捜査でなく、強制捜査で調査をするよう求めている。
ネット上では「監督不行き届きなのだから国会議員は止めるべき。（国会で１００回以上）虚偽答弁したのだから」と国会議員としての資質、責任を問う声が多い。
この問題を巡っては、東京第１検察審査会は安倍元総理の公選法違反と政治資金規正法違反の容疑に対し７月に「一部不起訴不当」と議決、特捜部が現在、再捜査中。
第５検察審査会は安倍元総理の資金管理団体「晋和会」の会計担当者だった安倍氏の元秘書がホテル発行の領収書を後援会に送っていなかったことは証拠上明らかとし、後援会の会計担当の安倍元総理元秘書も晋和会の元秘書が領収書を保管管理していない可能性を認識していた疑いがあり、共謀の可能性があるのに捜査が不十分だったとして「不起訴不当」とした。領収書は保存されず、なぜか破棄されていた。（編集担当：森高龍二）
