前川喜平元文部科学事務次官は立憲民主党が１３日発表した「多様性や人権に関する選挙公約」の（１）「選択的夫婦別姓制度の早期実現」（２）「LGBT平等法の制定」（３）「入国管理制度の抜本的見直し、多文化共生の取り組み推進」などについて「自民党総裁に誰がなろうと、自民党政権では実現できない政策ばかり」とツイッター発信した。
自民党政権では絶対に実現できない事項では、ほかにも（４）日本学術会議人事で菅義偉総理が任命拒否した６人の任命。（５）森友問題にまつわり、公文書改ざんを上司に求められ改ざん後に自死した近畿財務局職員の残した、いわゆる「赤木ファイル」関連文書の開示（６）安倍政権下で起きた森友問題、加計問題、桜を見る会・前夜祭問題などに関する解明（枝野幸男代表はこれらの問題に関して『真相解明チームを設置』するとしている）。（７）名古屋入管収容中に死亡したスリランカ女性ウイッシュマ・サンダマリさんに関し、監視カメラ映像と関係資料の公開を行う。このうち（４）～（７）の項目は「初閣議で直ちに決定する」と明言している。
安倍・菅政権下でうやむやにされたままになっているこれら問題を整理するには、政権交代のほかに解決の道はないということだ。
日本学術会議人事に任命拒否された６人に対して、自民総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長、河野太郎行革担当大臣「撤回しない」。同じく出馬表明している自民タカ派の高市早苗元総務大臣は「撤回しない」代表だろう。前川氏は「任命拒否を撤回しない理由を説明し、説明できないなら説明できない理由を説明するよう」求めてもいる。（編集担当：森高龍二）
