投票マッチングは政党交付金の対象となる９政党（自民党・公明党・立憲民主党・日本共産党・日本維新の会・国民民主党・社民党・れいわ新選組・NHKと裁判している党）が対象
「政権選択選挙」となる衆議院議員選挙は３１日、投開票される。どの政党が自身の考えや思いに近いか、ネット上で「４９回衆議院選挙投票マッチング」で２０問の質問に答えると考えに近い政党をはじき出してくれるので、迷っている人は是非、参考情報に試してみるといい。「４９回衆議院選挙投票マッチング」で検索。
投票マッチングは政党交付金の対象となる９政党（自民党・公明党・立憲民主党・日本共産党・日本維新の会・国民民主党・社民党・れいわ新選組・NHKと裁判している党）が対象。
質問項目は、新型コロナウイルス感染症対策で私権制限ができるように法改正すべきかどうか、国民一律の給付金を再支給すべきか、選択的夫婦別姓を認めるべきか、消費税を時限的に５％に引き下げるべきか、憲法９条に自衛隊を明記すべきか、原発再稼働を優先すべきか、企業団体献金を禁止すべきか、敵基地攻撃能力を保有すべきか、富裕層や大企業への課税を強化すべきかなど。
最後に、自身が最も重要と考える項目を３つ選択する。すると、自身の考えに最も近い政党名とマッチング度がパーセンテージで表記される。参考になると思われる。
また、各政党の姿勢や考えを見ることができる。例えば「ベーシックインカム制度の導入について」自民党は『反対』。理由は「わが国の社会保障制度は『自助・自立』を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、共同してリスクに備える仕組みである『共助』が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、『公助』が補完する仕組みです。ベーシックインカムのように国がすべての個人に対して最低限の所得補償を無条件に与えるのではなく、自助・共助・公助の基本理念に立って、疾病や介護など、人生で生ずる様々なリスクに適切に支援が行き渡るよう、引き続き社会保障制度の強化に努めてまいります」と回答している。
立憲民主党は『やや賛成』。理由は「現行の税制、社会保障制度をベーシックインカムに切り替えることは非常に大きな改正なので、国民的な議論を提起し、理解と合意を得ることが重要だと考えます。所得再分配機能の回復、ライフスタイルに中立で公平な税制の構築、労働力人口増加を促す成長戦略などの観点などから、人的控除の整理を含め、まずは『所得控除から税額控除へ』の転換を図り、さらには『税額控除から給付付き税額控除へ』と税体系を変えていくことを提起します。私たちはこれを日本型ベーシックインカム（基礎的所得保障）構想と呼ぶこととします」と回答している。
日本共産党は『やや賛成』。理由は「ベーシックインカムの考え方は、憲法２５条に規定された国民の生存権などにてらして、積極的な意味を持っており、検討に値すると考えています。わが党は、最低保障年金の創設を提案していますが、これは、年金保険料の支払いの有無を問わず、最低月５万円を給付し、それに払った保険料に応じた額を上乗せするというものです。これは、ベーシックインカムの考え方に近いものです。同時に、いくばくかのベーシックインカムと引き換えに、現在の年金や生活保護、医療などの社会保障制度を“廃止”するというのでは、国民生活に深刻な打撃をもたらします。財源とともに、憲法２５条の生存権を保障する制度となりえるのかが最大の問題です」としている。
このほか、公明党は「やや反対」（現行の年金、医療、介護、生活保護、保育などの子育て支援を含めた社会保障制度を廃止し、全て自己負担とすることが前提のようです。必要な人に必要な社会保障制度を安定的に提供するために、どのような制度が適切であり持続可能なのか慎重に議論をしなければならないと考えます）。
日本維新の会は「賛成」（ 「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金や生活保護等を含めた社会保障全体の改革を推進）。
国民民主党は「賛成」（「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設します）。
社会民主党は「やや賛成」（すべての人に生活に必要な収入を保証するというベーシックインカムの考え方は生存権の保障につながり基本的に賛成できる。ただ具体的には、財源の問題、既存の福祉が切り捨てられるおそれ、働く意欲がそがれ貧困が固定化しないかといった懸念もあるため、慎重な制度設計が必要）。
れいわ新選組は「賛成」（ コロナ脱却給付金として1人当たり毎月２０万円の現金給付を行います。人暮らしの生活費を保障するには、最低２０万円が必要。最大３ヵ月で７５兆円必要ですが、アメリカでは現金給付をすでに５回実施しています。日本でも可能です）。
NHKと裁判している党弁護士法７２条違反では「賛成」（一定額が支給されることにより、何度でも失敗可能なチャレンジ型社会に変え、綻びのみえる年金制度や生活保護制度を抜本的に変えられると考えています）と回答している。（編集担当：森高龍二）
