日本経済団体連合会は１５日までに岸田内閣に対し「岸田総理が掲げる『新たな資本主義』は経団連の『サステイナブルな資本主義』と軌を一にする」としたうえで、働き方改革では「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間の長短に応じた賃金支払を原則とする現行労働法制の見直し」を求めた。
また「成長分野・産業等への円滑な労働移動に資する環境整備」「理数系教育の充実・拡充、グリーン人材、グローバル人材の育成強化（邦人の海外留学・外国人の国内留学支援と海外大学との連携強化）」「新産業創出に向けた産学官連携の中核となる地方の大学等の機能強化・環境整備」を求めた。
またエネルギーに関しては「再生可能エネルギーの主力電源化」をあげる一方で「原子力の持続的活用を含むエネルギー政策の具体化」など原発活用路線の確実なレールを期待している。
このほか「科学的根拠に基づくGXのロードマップの明示と社会インフラ（水素も含む次世代電力・エネルギーシステム）の整備」も求めた。（編集担当：森高龍二）
