野党第１党代表としてのリーダーシップを発揮し、政権交代を実現させる足腰の強い「与党にできる人」に就いていただきたい
立憲民主党代表選挙が１９日告示された。逢坂誠二元首相補佐官（６２歳）、小川淳也元総務政務官（５０歳）、泉健太政調会長（４７歳）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４歳）が立候補した。３０日の臨時党大会で代表が決まる。
野党第１党代表としてのリーダーシップを発揮し、政権交代を実現させる足腰の強い「与党にできる人」に就いていただきたい。そう期待し、選挙を注視している。
野党第１党としての役割とともに、国政を担う責任感と見識、理想、夢を、多くの国民に示すと同時に、国民との強い共感力を持つ方であることを期待する。
目前の参院選挙、その次の政権選択選挙をにらんだ新リーダーでなければならない。参院選挙で自公・維新国民を相手に「安保法制・特定秘密保護法・共謀罪などの法の内、違憲部分を廃止する。コロナ禍に乗じた改憲に反対する」と約した護憲派（４党）で参院の図式をかえることのできる拮抗勢力に迫ることができる代表であってほしい。
同時に、立憲が目指す「支え合う社会」「まっとうな政治」実現のために日本共産党との連携を選択した枝野幸男前代表の勇断は『間違っていない』ことを４候補には強く訴えたい。
現行選挙制度では選挙区において自公統一候補に対抗するには「立憲・共産・社民・れいわ」による野党統一候補を立てる以外に勝てる可能性は生まれない。国民民主は憲法問題では維新に近く、自民の補完勢力グループに入っている。「立憲・共産・社民・れいわ」で野党統一候補は難しいとすれば、結果は自公を喜ばせるだけになるだろう。
また連合は共産との連携を強くけん制している。立憲は連合への依存体質から脱却し、全国都道府県、市区町村議会に議員を育て、連合組織への依存でなく、独自の地方基盤組織を作り上げていかなければ「与党」になれない。このことを自覚し、進むべき道を誤らないことを期待する。
日本共産党の志位和夫委員長は「一部メディアの野党共闘攻撃がひどい」と指摘し「共闘があげた成果を一切無視し、ひたすら叩く。なぜ叩くか。共闘が怖いからだ。共闘をやめさせたいからだ。自民党政治を永遠に続けたいからだ。攻撃がひどければひどいほど、この道こそ正しい道だという確信を強くする」とツイッターに投稿している。筆者もそう確信している。筆者は共産党員でも社民でも、れいわでもない。無党派層の１人だが、志位氏の見方と同じだ。総選挙が立証している。国会では与野党勢力が拮抗している方が、権力の暴走を防ぎ、より優れた法案作りにつながることは歴史が証明している。筆者はそれを期待し、枝野氏の勇断を継承・発展させることのできる方、政権交代へ足腰強い政党にできる方に代表についていただきたいと願っている。
立憲の代表選挙は衆参の国会議員１４０人と党公認候補予定者６人、地方議員や党員、サポーターも参加の「フルスペック」での実施となる。投票ポイントは国会議員が１人２ポイントで２８０ポイント、公認候補予定者は１人１ポイントで６ポイント、地方議員票はドント方式で１４３ポイント、党員・サポーター票もドント方式で１４３ポイントと合計５７２ポイントとなり、過半数の２８７ポイントを得た候補が代表に選ばれる。
ただ４人の候補が出ていることから過半数に届く候補が出ない可能性もあり、その場合には決選投票が実施される。決選投票は国会議員と公認候補予定者の２８６ポイントに県連代議員票（都道府県連１ポイント）４７ポイントを合わせた計３３３ポイントの過半数を得た候補が代表となる。
選挙期間中、４候補が政策論争を大いに展開し、自公政権、維新国民との違いも含め、党の存在感を示し、国民にアピールする機会にしてほしい。そこを強く打ち出せる方こそ、選挙の「顔」にもなるだろう。（編集担当：森高龍二）
