昨年度の建設工事受注統計公表までに一定の結論

2022年01月27日 07:02

昨年度の建設工事受注統計公表までに一定の結論

同統計調査を巡っては２０２０年度の過大計上額が「およそ４兆円に上る」という試算を朝日新聞が２５日報じた

この写真の記事へ

【関連記事】

建設受注統計問題で１０人処分、大臣ら給与返納

建設工事受注動態統計書き換えの真相は？告発も

統計・公文書問題に信頼回復へ厳しく指導と総理

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
「成長投資」を止めるリスクとは。ルネサスやコマツに見る、未来の収益を生む“攻めの支出”の本質
2026年春闘、連合は「5％超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる
暫定予算が本格始動。今週から制限される主要政策と「継続されるもの」の事実整理
外国人労働者「育成就労制度」の始動。人手不足解消と共生社会への課題
自動車開発を「数週間から数日」へ短縮　NTNが挑むベアリングトルクの理論革新と省エネの正体
日銀植田総裁「見通し実現なら金利引き上げ」を堅持。市場は4月の追加利上げを警戒
住宅ローン10年固定「2.7%超」が標準へ。4ヶ月連続上昇のフラット35と、2月8日衆院選後に加速する金利上昇の現実
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く