国交省は基幹統計になっている「建設工事受注動態統計調査」で二重計上するなど第２次安倍政権発足の翌年から長期にわたり繰り返されてきた不適切処理に関し、検証委員会報告書を踏まえ、２１日、元統括審議官ら１０人を減給処分（減給１０分の１、３か月～１か月）や戒告、訓告の処分にしたと発表した。
このうち、元大臣官房政策立案総括審議官は退職者のため、処分相当額の自主返納を求めることとし、現在、出向中の元情報政策課長は復帰後に処分を実施するという。
このほか、斉藤鉄夫国交大臣と渡部猛之・中山展宏の両副大臣は就任時から１月までの給与（４か月分）と賞与（１回分）を自主返納するなど、大臣から審議官までの８人は自主返納するとしている。
国交省では「建設受注統計の不適切処理について、本日、職員の処分等を実施しました。改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げるとともに、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります」とコメントしている。
また、総務省もこの問題に関して不適切な点があったことの指摘を受け、統計審査官室課室長級職員を訓告処分にしたほか、監督責任者の事務次官ら３人を厳重注意、３人を注意処分にした、と発表した。（編集担当：森高龍二）
