住友商事は、四川新希望農業股?有限公司(ＳＩＣＨＵＡＮ ＮＥＷ ＨＯＰＥ ＡＧＲＩＢＵＳＩＮＥＳＳ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．以下、新希望農業）と中国における食肉事業に関わる合弁契約に合意。今後中国北京市に設立される合弁会社では、豚肉を中心とした食肉の加工や輸出入、小売を含む販売事業を行い、早期に売上高１００億円を目指す。
１９９８年に設立された新希望農業は飼料・食肉加工業・乳業・投資事業を主な事業とし、中国最大手の農牧企業である新希望集団の中核企業。同社に４５．１パーセント出資する新希望集団と住友商事は、食肉事業に関して提携を行っていく旨を取りきめた覚書を昨年交わし、共同での戦略的な取り組みについて検討を行ってきた。
現在中国では経済成長に伴って豚肉の消費量が増加しているが、安全性を追求した高付加価値商品の需要は際立って拡大していくと認識。住友商事はトレーサビリティを確保した豚肉の開発・供給などを通じて徹底した品質管理・マーケティング手法を構築しており、このノウハウと新希望農業が統括する総合食肉事業とを融合することで、新会社を通して安心・安全な食肉を安定供給していく。また、将来的には、品質を重視する加工食品メーカーや量販店・外食チェーンなどを対象に年間３０，０００から４０，０００トンを販売していく予定だという。
