観光庁は４日、GoToトラベル事業で宿泊実態のない契約で給付金などを不適切に受給するなど問題行為があったミキ・ツーリスト、JHAT、ジャパンホリデートラベルへの今後の対応について発表した。
「事実関係を精査の上、今後、既払いの給付金、地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求する」とともに、当然ながら「刑事告訴も視野に捜査機関と十分に連携し、必要な調査等を進めていく」としている。
観光庁は「ミキ・ツーリスト及びジャパンホリデートラベルの親会社であるエイチ・アイ・エスからは１月１８日にガバナンス改善策が、２８日に継続調査の結果が報告された。今後は同社が作成したガバナンス改善策が適切に実施されているか注視するとともに、本事案の事実関係の全体を明らかにするためのGoToトラベル事務局による調査への協力を引き続き求める」としている。
また「GoToトラベル事務局とエイチ・アイ・エスによる調査で、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパン等についても、HIS子会社等と同様の不適切な給付金受給事案に関与している疑いが明らかになった」として「事実関係等の全体像の解明に向けた調査を進める」としている。
観光庁発表資料によると「ジャパンホリデートラベルは法人顧客４社の社員等の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、給付金計７億円超の給付申請を行い、うち３億円の給付金を受給していた」などとしている。（編集担当：森高龍二）
