日本経済団体連合会の十倉雅和会長は８日までの記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策に関して「感染の早期収束のため、ワクチン接種を加速すべき。経済界も職域接種を通じて協力していく」と語るとともに「政府には今後に備えてワクチンならびに検査キットの戦略的国家備蓄を要望したい」と戦略的な国家備蓄を求めた。
また水際対策に対して「再考いただきたい」と再考を求めた。十倉会長は「国内外の感染でオミクロン株が支配的となる中、国を閉じ続けていることに疑問を感じる」と語った。
そのうえで「われわれはグローバル経済の中でビジネスを行っており、海外出張に大きな制約があれば影響は甚大。話は足元のビジネスにとどまらない」と懸念を示した。
十倉会長は「長期的に見て、留学生や芸術家を含め、日本へのインバウンドが減り続けると、海外の方々の目に映る日本の魅力や価値が減じてしまい、国益を損なうと懸念している」とした。
一方、米国務省は日本国内での新型コロナ感染状況が「非常に高いレベル」と判断し、日本への渡航を中止するよう勧告を行っている。（編集担当：森高龍二）
