岸田文雄総理は２２日、ロシアによるウクライナの親ロシア派地域「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立承認に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、認めることはできません。強く非難します」とロシアの行為を強く非難した。
そのうえで「我が国としては、この事態の展開について深刻な懸念を持って注視していくし、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整していく」と述べた。
今回ロシアが決めた軍の派遣というのは侵攻に当たらないのかとの記者団の質問には「一連のロシアの行為は国際法違反」と語った。また「ミンスク合意にも反する」とし「こういったことで認めることはできない。非難する。今後の事態の展開を注視していきたい。今、それについてはまだ予断を持って申し上げることはできませんが、それにもまた引き続き適切に対応したい」とした。
岸田総理はウクライナに残っている邦人の退避の状況について「少しずつ退避される方はされているという状況報告を受けている。一方でウクライナ人の家族をお持ちの方など、残留意思の固い方も大勢おられる。状況は緊迫の度合いを高めているので、退避については現地大使館を中心に呼び掛けを続けている」とした。（編集担当：森高龍二）
