岸田文雄総理は１０日開いた国家戦略特別区域諮問会議で「スーパーシティとして、大阪府・大阪市とつくば市（茨城県）の指定が決定された。スーパーシティは地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、幅広い分野で未来社会の実現を目指すもの。今後、これら特区において、規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが『デジタル田園都市国家構想』の実現につながる」と期待感を示した。
また岸田総理は「デジタル田園健康特区」に関して「特区地域に吉備中央町（岡山県）、茅野市（長野県）、加賀市（石川県）の指定が決定された。この特区はデジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指すもの」と地方課題の解決につながる先駆的モデルになる成果を期待した。
岸田総理は「スーパーシティ、デジタル田園健康特区共にデジタルを通じて、地域の個性をいかしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するよう、岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想を先導することが期待される」とした。
スーパーシティ大阪府・大阪市では２０２５年の大阪万博開催を見据え「データで拡げる健康といのち」をテーマに万博予定地の夢洲、大阪駅・北の「うめきた２期」の二つの新規開発エリアで（１）空飛ぶクルマの社会実装（２）自動運転バス（レベル４）による万博来場者の輸送（３）ヒューマンデータ、AIの活用による健康増進プログラムの提供（４）英語による医師・看護師試験の実施（５）海外医師による遠隔診療の実施などを計画している。（編集担当：森高龍二）
