スーパーシティ構想推進で規制改革を強化と総理

2019年04月19日 06:01

 安倍晋三総理は17日開いた国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想について「スーパーシティ構想は生活者の目線に立ってSociety 5.0時代の都市の姿を先行的に実現するものだ」と強調。

 その実現へ「分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進めていかなければならない」と述べた。安倍総理は「スーパーシティ構想を推進することで特区制度による岩盤規制改革を更にパワーアップしたいと考えている。これまでにない規制改革を一層力強く進めていく」と岩盤規制の改革に強い意欲を示した。

 この日の諮問会議ではキャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育や医療、自動走行など生活全般をカバーする「スーパーシティ構想」を迅速にすすめるために必要な国家戦略特別区域法、構造改革特別区域法の改正案をまとめた。

 国家戦略特別区域法改正案では住民合意を証する書面や条例による規制改革の案等を添付して、事業実施のために必要な新たな規制の特例措置をまとめて総理に要請。要請を受けた総理は各規制所管大臣に対し、一括して特例措置の検討を要請し、各規制所管大臣は要請のあった特例措置を講ずるか否かを国家戦略特区諮問会議の意見を聴いた上で遅滞なく通知・公表するとしている。また諮問会議は必要に応じて規制所管大臣に対して勧告できることも入った。(編集担当:森高龍二)